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長谷井雅子税理士事務所は女性ならではの丁寧な対応を心掛けている事務所です。

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税務情報TAXATION INFOMATION

平成30年度 税制改正の概要

平成30年税制改正大綱

【個人編】

私達の納める税金どう変わるのでしょうか? 

 今回の所得税の見直しでは、「給与所得控除」「公的年金控除」「基礎控除」を
2020年(平成32年)1月から同時に見直します。
 「控除」とは所得税を計算する時、税の負担を軽くするしくみです。控除が増えれば納める税金は少なくなり、反対に控除が減れば税金は増えます。
 
3つの控除を同時に見直すことにより、所得の高い人(総じて、年収850万超の給与所得者や高収入の年金受給者)は原則、増税になり、一方フリ−で働く人や自営業者は減税となります。但し、子育て世帯や、介護世帯には負担増が生じないような措置も講じられます。

@給与所得控除

 「給与所得控除」とは、会社員などの所得税を計算する際、給与の一定額は必要経費になっているとみなして収入から差し引く仕組みのことです。対象となるのは、会社員や公務員など給与所得を得ている人達です。ただ、最近は、働き方が多様化し、企業から仕事を請け負って会社員と同じ様な仕事をするフリ-ランスの自営業者が増えています。この人たちは給与所得控除の対象ではありません。この働き方で控除に差が出ないよう、「給与取得控除」の金額を全体的に10万円縮小し、その代わり、すべての人達が対象になる「基礎控除」を10万円増やし現行38万円を48万円にします。
 さらに「給与所得控除」の金額は実際にかかっている経費より高水準とみなし控除の上限額を引き下げます。今は、年収1000万以上の人の控除は220万で線引きされていますが、今回の見直しで、年収850万を超える会社員などは増税になります。

例えば、 年収900万円の人は今より年間15000円程度

     年収950万円の人は今より年間30000円程度

     年収1000万円の人は今より年間40000円程度 増税します。

 (ただ22歳以下の子供のいる人、
    重度の障害がある人と生計を共にしている人は増税にならないようにします)

控除額を一律10万引き下げる

給与所得控除の上限額の適用される収入金額を850万円   控除額を195万に引き下げる。

 
  特定支出控除についての見直しが行われます。

特定支出の範囲に含まれる職務の遂行上直接必要な旅費等で通常なものを認める。

特定支出の範囲に含まれる、単身赴任者の帰宅旅費で今まで月4往復迄となっていた制限を撤廃、帰宅の為の燃料、高速道路料金を認めることにする。

 

給与等の収入金額

給与所得控除額 現行

給与所得控除 改正案

162.5万円以下

65万円

55万円

162.5万円超180万円以下

その収入の30%+18万円

その収入の40%−10万円

180万円超360万円以下

その収入の20%+54万円

その収入の30%+8万円

360万円超660万円以下

その収入の10%+120万円

その収入の20%+44万円

660万円超850万円以下

その収入の10%+120万円

その収入の10%+110万円

850万円超1000万円以下

その収入の10%+120万円

195万円(上限)

1000万円超

220万円(上限)

195万円(上限)

 

A公的年金等控除

 公的年金控除額、全体を10万円下げます。高齢書のうち「給与」も、もらい「年金吸入」も、ある人は、控除が二重に減らないようにします。その上で控除に上限を設け、年金収入が1000万円以上の人は控除額を一律1955千円で線引きします。更に、年金以外の所得が1000万円を超える場合は10万円、2000万円を超える場合は20万円それぞれ控除額を減らします。
これにより、年金収入が1000万円を超える人や年金収入以外の所得が1000万円を超える人は増税になります

控除額が一律10万円下がる

公的年金の収入が1000万円を超える場合の控除は1955千円が上限

公的年金以外の合計金額が1000万円を超え2000万円を以下の場合の控除額

上記イ及びロの見直し控除額より一律10万円引き下げ

公的年金以外の合計所得が2000万円を超える場合の控除額

上記イ及びロの見直し控除額より一律20万円引き下げ

 

B基礎控除の適正化

 すべての人を対象に現行38万円を48万円にしますが、所得の高い人の負担額まで軽減する必要性は乏しいと考え、高額所得者については、控除を減らします。具体的には所得が2400万円を超えると減り始め2500万円で0になります。

 

個人の合計所得額

現行

改正案

2400万円以下

38万円

48万円

2400万円超.2450万円以下

38万円

32万円

2450万円超.2500万円以下

38万円

16万円

2500万円超

38万円

0

C 青色申告特別控除

 個人事業主には、電子申告等を促す措置が講じられます。
 取引を正規の簿記の原則に従って記録している者にかかる青色特別控除額が55万円に引き下げられます。但し、正規の簿記の原則に従って記録している者でかつ次の要件のいずれかを満たす者は、青色特別控除額は65万円とされます。

その年度の事業に掛かる仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して

作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備え付け及び保存をおこなっている事。

 

その年分所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書の提出を、その期限提出期限までに電子情報処理組織(e-tax)を使用して行うこと。

 

【法人編】

法人にかかる税制はこう変わります。
企業が自己の収益を生産性向上のための設備投資や人材投資に振り向け、持続的な賃上げが可能となる環境を作り出すことが、成長と分配の観点から必要と解される法人については、税額控除の上乗せ措置が講じられます。これらは、平成30年(2018年)4月1日から始まる事業年度の法人等に掛かる3年間の時限措置です。

@賃上げ及び投資促進に掛かる税制

対象法人

青色申告書を提出する法人

対象期間

平成30年(2018年)4月1日〜平成33年(2021年)3月31日までの間に開始する各事業年度

適用要件

国内雇用者に対して給与を支給する場合で次の要件を満たすとき

当期の平均給与等支給額−前期の平均給与等支給額

     前期の平均給与等支給額          が3%より多い

                          (現行2%)

国内設備投資額が減価償却費の90%より多い

税額控除

 

 

通常

給与支給増資額×15

拡充措置

     

限度額

教育訓練費が昨年比較教育訓練費額に比べて20%以上

である時は、給与等支給額×20

但し、税額控除は,当期法人税額の20%が上限です。(現行は10%)

 

A中小企業向け所得拡大税制
 
 中小企業においては上記@と選択可能な措置が設けられます。

 適用要件

対象法人

青色申告書を提出する中小企業者等

対象期間

平成30年(2018年)4月1日〜平成33年(2021年)3月31日までの間に開始する各事業年度(設立事業年度は対象外)

適用要件

国内雇用者に対して給与を支給する場合で次の要件を満たすとき

当期の平均給与等支給額−前期の平均給与等支給額

     前期の平均給与等支給額         1.5%より多い

 (現行当期の平均給与等支給額が前期の平均給与等支給額より多い)

国内設備投資額が減価償却費の90%より多い

税額控除

 

 

通常

給与支給増資額×15%(現行は給与等支給総額の「平成24年度からの増加額」×10%一定の上乗せ措置)

★拡充措置

     

給与等支給額×25% 次の拡充措置要件を満たす時

 

限度額

但し、税額控除は,当期法人税額の20%が上限です。(現行は20%)

★中小企業の拡充措置要件とは

@

国内雇用者に対して給与を支給する場合で次の要件を満たすとき

当期の平均給与等支給額−前期の平均給与等支給額

     前期の平均給与等支給額     2.5%より多い又は同等

                          

国内設備投資額が減価償却費の90%より多い

A

(イ)国内雇用者に対して次のいずれかの要件を満たすとき

当期の教育訓練費の額−前期の教育訓練費の額

     前期の教育訓練費の額          が10%より多い

                       

(ロ)その中小企業がその事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営リョウ向上計画の認定を受けたもので、その計画に従って経営力向上が確実に行われたものとしての証明がされた事。

B中小企業の設備投資支援
 
 地域の中小企業者に設備投資の促進に向けた3年間の時限措置として、固定資産税の軽減措置が講じられています。

対象となる設備投資

 

生産性向上の実現のため臨時措置法の制定を前提として、市町村の導入促進基本計画に適合しかつ労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして認定をうけた中小事業者の先端設備導入計画に記載された一定の機械装置等★で、生産、販売促進の用に直接供されるものの取得

対象期間等

同臨時措置法の施工の日〜平成33年(2021年)3月31日までの間

固定資産税の軽減

軽減期間は最初の3年間

課税標準は価格に0以上1/2以下の範囲で市町村の条例で定める割合を乗じた額

★一定の機械装置の要件とは

1

旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

2

次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定める販売開始期間であるもの

機械.装置

10年以内

測定工具及び検査工具

5年以内

器具.備品

6年以内

建物附属設備(建物と一体になって効用を果たすものを除く)

14年以内

3

次に揚げる資産の区分に応じ一台.1基の取得価額が次に定める額以上であるもの

機械.装置

160万円以上

測定工具及び検査工具

30万円以上

器具.備品

30万円以上

建物附属設備(建物と一体になって効用を果たすものを除く)

60万円年以上

  【消費税】

 消費税の簡易課税制度について、農林水産業のうち消費税の軽減税率が適用される食用の農林水産物を生産する事業の事業区分とそのみなし仕入れ率が平成31年(2019年)101日を含む課税期間から適用されます。

 

現行の事業区分と率

改正案の事業区分と率

農林水産業のうち消費税の軽減税率が適用される食用農林水産物を生産する事業

3種事業 70

2種事業 80

 

 

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