本文へスキップ

長谷井雅子税理士事務所は女性ならではの丁寧な対応を心掛けている事務所です。

TEL. 072-982-1459

〒579-8013 大阪府東大阪市西石切町4-4-38

税務情報TAXATION INFOMATION

平成29年度 税制改正の概要

  • 所得税法

      ★平成30年から配偶者控除が150万円に改正されます
 
    
         労働時間増やせばほんとにお得?
                   
★場合によっては妻は夫の場合もあります
103万円の壁ってなーに?

  まず、妻の年収が103万円以下であれば、配偶者自身には所得税はかかりません。
  そのうえ、夫は「配偶者控除」の適用を受けられますから、夫の所得税と個人住民税は安くなります。
  ところが、妻の年収が103万円を超えると、夫の扶養から外れますので、妻は自分で所得税、住民税
  を支払う事になります。
  加えて、夫は、「配偶者控除」の適用が受けられなくなりますので、夫の所得税、住民税は増額します。
平成30年からの改正では?

  妻が103万円を超えて働いたとしても年収150万円までは妻に掛かる所得税.住民税は従前の103万円の場合と
  同様に係らなくなります。夫の場合も同様に所得税.住民税は変わりません。

しかし、注意点があります
  夫がサラリ-マンの場合、会社の社会保険に加入していると、妻の年収が130万円以上になりますと、
  妻は個人で社会保険又は国民健康保険に加入する義務が生じます。社会保険料(約20万円位です)
  尚、妻の勤務先が501人以上の企業に勤務する場合には年収106万以上で社会保険加入が必要となります。


 「配偶者控除」は夫の年収が1220万を超えると受けることができません。
 

  夫の年収が1120万を超えると「配偶者控除額」は減額します

★所得税(平成30年度) ★住民税(平成31年度)から
1. 配偶者控除の見直し 
@  配偶者の一年間の収入が150万円までは配偶者控除(38万円)が利用できるようになります。(現行103万でした。)
但し、配偶者控除を受ける側の合計所得が1000万円を超える場合は利用できません(900万円超から4段階で縮小します。)

平成28年分所得税確定申告改正点h28-kaisei.jpg へのリンク

  • 法人税法    

★ 法人税(平成29年4月1日以後開始年度から)
1 所得拡大促進税制の拡充
@ 従業員に支払い給与が一定額以上増加していれば(平均給与2%)税額控除が可能
(現行10%の税額控除から増加額の12%(中小企業等は22%)
2 中小企業向け設備投資促進税制の拡充
生産性向上設備等に係る即時償却について、中小企業経営強化税制として、改組し、全ての器具備品及び建物付属設備を対象とし、2年間延長します。
青色申告書を提出した中小企業等で経営力向上計画の認定を受けた者が一定規模以上の特定経営力向上設備に該当する、機械装置、工具器具、ソフトウエアを取得し事業の用に供した場合に適用されます。
@  即時償却、または7%(特定中小企業者は10%)の税額控除のいずれかが選択ができます。
平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に事業の用に供した設備に適用
3 中小企業者等の軽減税率の特例の延長
現行、法人税課税所得800万円以下の部分について、15%(本則19%)に軽減されているが、その期限が2年間延長される。平成31年3月31日以前開始事業年度

  • 酒税法       

★ 1 ビ−ルは減税、発泡酒.第3のビ-ルは増税します。
  平成32年から実施します

  • 固定資産税法
★1高さ60メートル超のタワ−マンションは、高層階は増税、低層階は減税になります。
 対象は平成30年度から新たに課税される構築物からになります。

 

 


このページの先頭へ平成30年から配偶者控除が150万円に改正されます。

ナビゲーション



バナースペース

長谷井雅子税理士事務所

〒579-8013
大阪府東大阪市西石切町4-4-38

TEL 072-982-1459
FAX 072-982-6456

e-mail m-hasei@mvb.biglobe.ne.jp

カウンターカウンター

本年度の税務日程 - 長谷井雅子税理士事務所