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長谷井雅子税理士事務所は女性ならではの丁寧な対応を心掛けている事務所です。

TEL. 072-982-1459

〒579-8013 大阪府東大阪市西石切町4-4-38

税務情報TAXATION INFOMATION

平成28年度 税制改正の概要

  • 法人税法

 ★法人税率が段階的に下がります。
  平成2841日以後 開始する事業年度から…… 23.4
  平成3041から  開始する事業年度から…… 23.2
  になります。             (改正前
H23.9%)

 ★地方法人特別税率の改正
  平成2941日以後に開始する事業年度から地方法人特別税は廃止され、法人事業税に復元されます。
  法人住民税法人税割の税率は平成2941日から開始する事業年度は10.3%になります。(改正前4.4%)

 ★減価償却制度の見直し
  平成2841日以後取得する建物付属設備及び構築物は定額法のみになります。
  鉱業用減価償却資産(建物、建物付属設備及び構築物)は定額法又は生産高比例法

 ★中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
  中小企業者等で青色申告法人が取得等し事業の用に供した取得価額30万円未満のものにつき、
  年間
300万円まで全額損金加入できる特例について、適用期間が2年延長されました。
  (除外:従業員が
1000人超の法人)
  

 ★地方創生応援税制(企業版ふるさと納税の創設)
  青色申告書を提出する法人が、地域再生法の改正法の施工の日から平成32331日までの間に
  
地域再生法の認定地方公共団体に対してその認定地方公団体が行ったまち.ひと.しごと創生寄付活用事業に
  関連する寄付金(特定寄付金)を支出した場合には、一定額を法人税
.法人事業税.法人住民税から
  控除できる制度が創設されました。

 ★雇用促進税制の見直し
  雇用者の数が増加した場合の税額控除制度の適用期間が2年延長します。

 ★欠損金の繰越控除等の見直し
  平成27年度税正において講じられた次の措置について、(平成2941日施工予定であったもの)
  平成
3041日から施工し、同日以後に開始する事業年度において生じる欠損金額について
  次のように適用が決まりました。

   1.青色申告書を提出した事業年度の欠損金繰越期間青色申告書を提出しなかった事業の災害による
     損失金の繰越期間を
10年に延長(現行9年)する
   2.青色申告書を提出した事業年度の欠損金繰越控除制度.青色申告書を提出しなかった事業の災害による
     損失金の繰越期間を
10年に延長(現行9年)する。
   3.法人税の欠損金額に係る更生の期間制限を10年に延長(現行9年)する>

  • 所得税法     

 ★特定一般用医療品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の創設
  居住者が平成2911日から平成331231日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者
  その他の親族に係る特定一般医療品購入費を支払った場合において一定の場合、その年中の金額の合計が
  
12000円を超える時は88000円を限度として、その居住者の年分の総所得金額から控除できることとなりました。
  (この特例を受ける場合は 現行の医療費控除の特例は受けられません。)

 ★通勤手当の非課税限度額の引き上げ
  現行月額10万円が月額15万円になりました。

 ★空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
  相続の開始直前において被相続人の居住用に供されていた非相続人の共住用家屋及び土地等を相続した個人が
  平成
2841日から平成311231日に譲渡した場合一定の要件を満たせば、譲渡所得の3000万控除が
  適用できます。

 ★住宅の多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の控除額の特例
  個人が、その者の所有する居住用住宅の家屋について、他所帯と同居するの必要な設備の数を増加させる為の
  一定改修工事等に係る借入金を有する場合の特別控除が創設されました。

★譲渡所得の特例の延長
 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例が2年延長します。
 住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限が2年延長します。
 特定住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限が2年延長します。

      
  • 消費税

  平成2941日以後の譲渡等から.消費税率が10%となる予定が延期されました。

  • 相続税法・贈与税法

 ★結婚.子育て支援の一括贈与に係る贈与税の非課税
  直系尊属から結婚.子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、
  その対象となる不妊治療に要する費用には薬局に支払われるものが含まれることが明確になりました。

★贈与税の配偶者控除の添付書類の変更

 適用を受けるための必要書類のうち登記事項証明書が居住用不動産を取得したことを証する書類に
 変更されました。

  • その他の国税

 ★加算税税度の見直し
  事前通知から更生予知までにされた修正申告に基づく過小申告加算税については
  5%により新たな加算税の措置が導入されます。
  事前通知から更生予知までにされた期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税は10%課税されます。

 ★無申告又は仮装.隠蔽の繰返し
  期限後申告等があった場合において、その期限後申告があった日の前日から起算して5年前の日までの間に、
  その期限後申告に係る税目について無申告加算税又は重加算税を課されたことがあるときは
  それぞれの割合に
10%を加算することになりました。
 ★車体課税の廃止
  自動車取得税は平成29331日をもって廃止されます。
 ★延滞税
  延滞税が課税される場合
   1.期限内申告による税額を法定期限までに完納しないとき
   2.期限後申告書もしくは修正申告書を提出し、又は更生若しくは法定を受けるため、納付差額が生じたとき
   3.予定納税による所得税、厳選徴収による国税をその法定納期限までに完納しないとき
   4.延滞税は本税にのみ計算されます。(延滞税には延滞税は課されません)
   5.延滞税 税率 平成2811日より …9.1
   6.加算税 税率
              過少申告加算税 ……10
   7.重加算税
                 場合により……35
                      ……40


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